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ビルメンでスキルアップ、より良い条件に転職していく上で難易度の高い資格の取得は欠かせませんが、資格によっては実務経験の証明を求められるものが多くあります。

一般には在職中に会社から実務に従事したことを証明する書類に判を貰うことになりますが、もしも転職後に受験したい、または免状の発行に必要だという場合。

前職を円満に退社しているならまだしも少し強引に辞めたので会社側から疎まれている、あるいは会社側が「もう辞めた奴の面倒を見る義理などない」と突っぱねてくる。

こういった場合、新しい職場で経験を積むまで待つしかないのか。
前職の経験は無駄にするしかないのか・・・

諦めるのはまだ早いかもしれません。

労働基準法の第22条

実は、この問題には労働基準法を適用することが出来ます。

労働基準法 第22条

(退職時等の証明)
第二十二条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

つまり会社側は労働者側から「貴方の会社で行っていた業務について証明書を発行してください」と言われた場合、これを拒否することは出来ないのです。

この「業務の種類」が何処まで適用されるのかは、実際のところ労働局でしか判断できない問題なのですが、少なくとも会社側が証明の発行を拒否するなら

「貴方が請求した証明は、労働基準法の第22条に該当するものではないので、我が社に発行する義務はありません」

という理由を説明する必要があります。

実際そこで顧問弁護士やら社労士に相談してまで、法律の理論武装を準備するような会社も稀でしょう。
証明書に判子押すだけで済むのを、徹底抗戦するような会社はただの阿呆です。

それでも拒否されたら?

労働基準法違反の疑いで、労働基準監督署の出番となります。

第百二十条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで…

労働基準法第22条違反は罰金三十万円と規定されていますので。

最も労基法違反で送検云々というよりは労基署側から「証明書を発行しないと労基法違反の疑いがありますよ?」と指導する形になるかとは思いますが。

ただ少なくとも証明書の発行を拒否するような会社なら労基署から目を付けられて困る事の1つや2ついくらでもあるでしょう。

 

まとめますと

退職後に業務内容についての証明書を発行してもらうことは可能

会社側は発行を拒否するなら自社の行為が違法でない事を証明しなければならない

それでもダメなら労基署へ相談

ちなみに「言った、言わない」の防止の為には内容証明郵便が一番便利なのは言うまでもありません。